大黒工業七名労災死亡事件 労基法違反等の書類送検で調整 厚労省
公開日 2016年8月21日 01:29
大黒工業の入居する新宿中央ビルディング
新入社員の7名が過労自殺や超常技術の事故等の労災を原因として死亡した大黒工業を巡る捜査で、厚生労働省は法人としての同社本社と2支社、及び3子会社の複数幹部の書類送検に向けて調整に入った。月内にも立件する見込みだ。
同社は外部からの影響を遮断する結界を構築したり、対象に貼る事によって現実改変を停止させる目的で主に京都などで利用されている｢封印札｣の開発を行っていた。特に力を入れていたのは対神格存在級の概念停止を目的とする封印札の開発だ。今回、超常技術の中でも特に大きな出力を持つ封印札の開発において、現場に資格者がいなかったことが明らかとなっている。仮に人間がその封印札に誤って晒された場合には、重大な後遺症を引き起こし、最悪死亡する可能性も存在する。
その上､大黒工業は過去に財団から技術支援の一環として提供されていた蒐集院製の｢青蓮｣型の封印札を元に開発を進めていた。｢青蓮｣は蒐集院製の封印札の中でも三番目に高い出力を持つ非常に危険な呪装であり、本来最も厳重な取扱を要求される物である。しかし、財団がサンプルとして提供するという事は言い換えれば適切な管理さえ行えば危険性は無く、また、それだけの信用が同社には寄せられていた。取扱を誤った場合に重大な危険を伴う超常技術の開発において、同社は法律で義務付けられている定期的な社員の健康診断や十分な環境整備などの安全管理を怠った可能性がある｡また、労使協定の上限を超える違法な残業､給料未払い､意図的な労災の隠蔽などを行っていた疑いもかけられている。
死亡者の内訳は過労死2件､過労自殺1件､思考封印事故2件､生命活動封印事故が2件となっており､全体で労災認定を行われた件数は275件となっている｡そして、その内268件の労災が意図的に隠蔽されていた｡正常性維持機関の監査時に隠蔽担当の社員が対応に当たった事や複数の虚偽の申告を行った書類が既に確認されている点などから、厚労省は違法な業務が常態化していた事を認定。また、既に捜査では書類などから2支社と3子会社でも同様の事態が確認されており労務管理を担当していた複数人の幹部の刑事責任を問う必要があると判断された。厚労省は来週にも法人としての大黒工業と2支社､3子会社の複数の幹部を労働基準法及び労働安全衛生法違反等の疑いで書類送検する見込み｡
厚労省及び複数の正常性維持機関は不適切な超常技術の運用によって発生した精神汚染やミーム汚染等を原因とした二次的死亡事故である可能性も視野に入れている。それらの事実が認められた場合には大黒工業に対する重大インシデントの認定、更には超常技術取扱認可の取り消しが行われる可能性もある｡その為、厚労省は超常技術による精神影響の有無､及び法人としての刑事責任の有無等を判断するべく、代表権を持つ鴫山徹(しぎやま とおる)社長を任意で聴取し、法人としての認否を確認したと見られている｡
東京や大阪などの各労働局は、大黒工業の東京本社の他に、中部（名古屋）、関西（大阪）の2支社及び大黒フィルム、大黒印刷、大黒インクの子会社3社にも強制捜査を行った。東京労働局は2014年10月に7名の死者を出した開発主任に対して既に捜査を行っており､昨年末に労基法違反等で書類送検が行われている。加えて、その開発主任に対しては警視庁によって業務上過失致死傷罪の疑いでも書類送検が行われている｡
労働安全衛生法では超常技術の取扱には最低2名の監督者と定期的な診断などの十全な安全確保が求められる｡資格者がいなかったり、無資格者が監督を行って超常技術の取扱を行った場合には違法となり、一年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となる上、超常技術取扱認可の取り消しの可能性もある｡
財団は語る
｢日本政府の保護は唐突に打ち切られ、更に現在進行形でプロメテウスなどの外資系の勢いは加速度的に増していっている。元々は超常技術を扱わない一般企業であった大黒グループが新たに超常産業に参入したまでは良かったが、あっという間に開発費は後戻り出来ない程に膨らんだ。進退窮まった大黒工業は会社全体でどんな手を使っても超常技術を早期に開発しようとしていた。その結果として倫理も人命も考える事すら出来ない程に社内全体で思考が麻痺してしまったのではないか｣と財団職員(監査部門所属)は語る｡
前提として、大黒グループの中核企業でもある大黒工業は一般的には製造系メーカーの最大手企業として非常に高い技術力を持っている。しかし、超常技術という面においては比較的最近に参入したということもあり、外資系のプロメテウスには愚か国内の東弊重工系企業にすら劣勢の状況だった｡しかしそれは最近まで認知すらされていなかった市場に新規参入するのだから当たり前の事であり､根本的な原因は別の所にあると職員は指摘する。
その原因の1つとして、職員は4年前の｢超常産業振興支援助成金制度｣の唐突な打ち切りを挙げた｡
大黒工業の様な一般企業が新たに超常産業に参入する場合、政府は経済産業省を主体に国内の超常産業の育成を目的として様々な方面からの支援を行っていた。その支援の内の1つが超常産業振興支援助成金制度で、この制度は超常技術に新しく参入する企業において、技術が十分に安定したと認められるまでの間を財団の様な正常性維持機関の定期的な監査､指導を受ける事を条件とする｢仮認可団体｣とする代わりに､定期的な助成金を支給する制度だ｡
しかし、その超常産業振興支援助成金制度は4年前に唐突に打ち切られた｡本来であれば日本国内の超常産業が成熟するまでの間は続く公約であったその制度は予告無しに打ち切られ、加えて漸進的な市場開放を約束していたはずの日本政府は3年前に完全な市場開放を宣言し、そして市場開放は宣言の直後に実行された。多くの批判を浴びたこの不可解な政策転換にはGOCやプロメテウスの日本政府への圧力が大きかったと見る者が多い｡
既に高度な超常技術を持つプロメテウスなどの外資系に対抗する事も出来ずに数々の国内企業がまだ実用段階に無い超常技術の開発費の負債を抱え倒産した｡大黒工業も倒産こそ免れたが、膨大な負債や日々プロメテウスにシェアを奪われていく超常市場に置いて非常に厳しい状況であったのは確実と財団職員は話す｡
そして、大黒工業が主力としているエアコンなどの非パラテックの空調設備などの需要もパラテックの広がりによって低下し始めているのも1つの遠因であると指摘する｡幻想系新型繊維を利用した衣類や空間制御によって超広範囲の温度を一定にする新型空調機器など、パラテックを利用した製品により快適な環境を低コストで導入する事が可能になった。その様な新型空調機器などではプロメテウスが圧倒的なシェアを持っている上、大黒工業にはそれを実用化できるレベルにはまだ無かった。この様に大黒工業は外資系に市場のシェアを大きく奪われ、結果的に大黒工業の業績は大きく悪化した｡その結果大黒工業は大規模な人員の整理を行わざるを得なくなった。そして、大規模なリストラによって既に膨大だった一人一人の仕事量は更に増大した。結果的に社員一人一人のパフォーマンスの更なる低下を引き起こした。この様な悪循環も遠因の一つとされる｡
また、このような事例は氷山の一角と財団職員は語る。まだ表面化していないだけで同じような状況になっている企業は数多くあり、早期の救済策や支援の再開は国家のやるべき急務である。
7名の尊い命が奪われた今回の悲劇｡
その魂が救われる日は来るのだろうか｡
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