政府 未だ収束の目処立たない東京事変を受け新都心構想発足
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政治

政府 未だ収束の目処立たない東京事変を受け新都心構想発足

公開日 2020年3月17日20:30

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新首都ロゴ案

政府は17日、過去に東京が持っていた行政等の政治機能、及び金融等の経済機能など、様々な機能を群馬県前橋市及び複数の都市に移転させる首都機能移転特別措置法案(通称 新都心構想法案)を閣議決定。首都機能を含め、アンドロイド、新型医療及び完全管理型交通などの多様なパラテックを一体的に取り入れた全く新しい都市を目指す方針。当該措置に関して、財団及びGOCの両者は積極的に協力する考えを示した。

当該措置対象としては群馬県前橋市(現 仮設内閣所在地)を中心として、群馬、愛知、大阪、北海道、沖縄の5つの県(道、府)庁所在地が指定されている。この地区では悪魔工学や奇跡論、特殊医学などを中心とする幾つかのパラテック産業の活動についても一部規制の緩和が行われる。また、市の名称についても改称が予定されており、前橋市の場合は「中央新都心」となる見込み。

政府は、一昨年の東京現実崩壊性広域災害(通称 東京事変災害または東京事変)によって麻痺した様々なシステムを当該措置により一刻も早く復旧させるとしている。東京事変によって行政や司法などの首都機能、金融などの経済機能はほぼ壊滅。東京に主要拠点を置く企業の大半が壊滅し、日本の経済に大きな損失を与えた。東京事変から2年が経った今でも財団によるKクラスシナリオ指定は継続されており、東京全域は正常性維持機関によって一般人の立ち入りが規制されている。それらの現況を踏まえ、早急に日本経済を立て直す為に今まで仮状態であった首都機能などを本格的に復旧させる狙いがあるとしている。また、パラテックエレクトロニクスやアノマリースミスなどの外資系を得意とする特殊事業における国内産業を保護したい考えを持っており、国内産業に20兆円規模の支援を行う事を合わせて発表。会見では「日本の特殊技術、ひいては日本そのものを守る為には多少強引な手段でもやっていかなければ仕方がない」と強調した。「今後2年間で国内の経済を中心としたあらゆる復興をより進めていく」とも語る。

政府は首都機能の復旧に向け、次元路やアンドロイド、独立型自律思考有機電脳コンピュータなどの日本国内の様々なパラテックを積極的に利用していき、更には日本各地から異常理学の先端研究機関を招致して日本経済を再生させていく見込みだ。

当該措置に協力の姿勢を示した財団及びGOC等の両者は、現在プロメテウス研究所や外資系企業によって寡占化されつつあるパラテック産業を健全化したい狙いもあるとされる。


財団は語る

2017年の東京事変による東京の壊滅。東京に立ち入れる見込みは未だに立っていない。現在もビルの転移現象は継続しており、それどころか異常性の影響の範囲は先月から再び拡大を始めた。日本がここまで危機的状況に陥ったのは国内のパラテック企業の大半が倒産、外資系の子会社化した結果であるとしている。更に東弊重工や超工家電などの人知れず異常現象を防いできた日本の企業も近年は著しい経営難に陥っており、その様な中で日本政府は可能な限りの対策はしてきたとする。しかし、国内のパラテック企業の弱体化の原因であるプロメテウス研究所をはじめとする外資系企業は日本の災害復興になどまるで興味を示さず、ひたすら日本の市場から搾取するだけ搾取して災害が起きたら見捨てた背景がある。プロメテウス研究所は復興事業に法外な値段を提示するなど、倫理観よりも利益を重視する姿勢が目立っている。現在も財団とプロメテウスの取引関係は継続しているが、今回の一件で信用は出来なくなったと話す。

そもそも日本の企業らは市場の即時解放を想定していなかったと財団職員は語る。以前の日本は「認可営利団体制度」というものを運用しており、政府の許可を得なければパラテックを用いた経済活動を行う事が不可能であった。しかし唐突に日本の市場は外資系に解放され、日本の企業は急変する市場に対応できず大半のパラテック企業は消えた。その上で続け様に国内の市況は災害や世界単位の金融危機などに晒されて悪化し続けている。

そのような背景もあって、今回財団及びGOCの両者は日本の経済再建の為に当該措置を支援する事を決めた。しかし、日本はあまりにも傷つき過ぎた。立ち直れる日はいつか来るのだろうか。


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